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第7回：孫の学業を「贈与」で応援！

……　答え＆ポイント解説　……

✅   A.  お年玉の貯金

お年玉は社交上の必要によるもの。一般的な金額であれば、そもそも贈与税は課されません。ただし、お年玉の名目で多額の金額を一括で渡した場合は、通常の贈与として贈与税が課される可能性があります。

✅   B.   卒業・入学祝いの現金

贈与者と受贈者との関係や金額に照らして、社会通念上相当と認められる範囲であれば贈与税は課されません。

✅   C.   孫名義の預金

孫名義で預金口座を作っただけでは、教育資金贈与の特例は適用されません。
将来的に名義預金として相続税の対象となる可能性もあります。
特例を使うには、金融機関に教育資金専用の口座を開設し、所定の手続きが必要です。

✅   D.  塾の定期代

塾への通学に必要な交通費（定期券代）も、領収書等で支出を証明できれば、教育資金贈与の特例で非課税扱いになります。

✅   E.  留学費用

留学にかかる学費、渡航費、現地での授業料なども教育資金贈与の特例の対象になります。ただし、正規の教育機関への留学であることが条件。インターンシップや個人の語学学校などには適用しません。
 

 
なお、30歳までに使い切れなかった残額には贈与税が課される（大学院在学中や留学中など、一定の条件を満たす場合は猶予措置あり）ので、注意が必要です。

👉 ワンポイントアドバイス
必要な都度渡すのなら、特例を使わずとも非課税ですが、まとまった教育資金を渡す場合にはこの特例が有効。状況に応じて、都度払い・特例利用のいずれかを検討しましょう。

制度を正しく理解し、適切な手続きを取ることが節税につながります。金融機関や税理士に事前相談すると、安心感も高まるでしょう。

奥 典久プロフィル

 

奥典久税理士事務所代表（大阪市北区）。

相続税法の講師経験を活かし、相続税の申告や節税対策、遺言、家族信託、事業承継まで幅広く対応。豊富な実績と丁寧な対応で多くの相談者から信頼を集めている。

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