奥税理士の損をしない相続法 第2回：これも課税対象？ 相続財産の税あり・税なし
…… 答え＆ポイント解説 ……
✅ A. 亡くなった後に生じた株式の配当
生前に生じた配当金は、相続財産として相続税がかかります。一方、亡くなった後に生じた配当金は、相続人の「所得」として「所得税・住民税」の課税対象となります。
✅ B. 亡くなった方が保険契約をし、自身が被保険者の生命保険金
亡くなった方（被相続人）自身が保険契約をして保険料を支払い、被保険者となっていた場合は、原則として相続財産に含まれます。
ただし、「500万円 × 法定相続人の数」までの金額は非課税とされ、相続税がかかりません。非課税枠を超えた分のみが相続税の課税対象となります。
✅ C. 銀行の借金
借金はマイナスの財産（債務）とみなされます。
相続財産の総額を計算する際、債務控除として差し引くため、相続税の対象にはなりません。借金が多い場合は相続放棄を検討することも必要になります。
✅ D. 墓地
墓地や仏壇、仏具などは「祭祀財産」と呼ばれ、相続税の対象外です。
✅ E. 車
車は相続財産に含まれ、相続税の課税対象になります。
評価額は中古車市場価格などを参考に算出されるため、高級車や人気車種では想定より高い金額が付くことも。
＊＊＊ 今回のまとめ ＊＊＊
相続財産には、税金がかかるもの・かからないものがあります。
【課税対象の例】
• 株式の配当（生前に発生していたもの）
• 生命保険金（一定の非課税枠を超えた部分）
• 車（市場価値による評価）
【課税対象外の例】
• 株式の配当（死亡後に発生したもの → 相続した人の所得税・住民税の対象）
• 銀行の借金（債務控除できる）
• 墓地や仏壇など（非課税の祭祀財産）
また、相続税には「基礎控除」があり、3,000万円＋600万円×法定相続人の数までは課税されません。さらに、配偶者には「配偶者の税額軽減」という特例があり、1億6,000万円までは基本的に相続税がかかりません。
👉財産の種類によって、相続税の申告が必要になることもあります。申告漏れを防ぐためにも、早めに財産の棚卸しを行い、専門家に相談することをお勧めします。
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