【相続コラム】Q54 「均等に分ければ相続税も安い」と思っていたが、娘の税負担がいちばん大きくなる？｜ワンコ税理士の損をしない相続

2026.11.09 ● ワンコ税理士の損をしない相続

54_新奥税理士の損をしない相続

Vol.54
「均等に分ければ相続税も安い」と思っていたが、娘の税負担がいちばん大きくなる？

「主人はいつも『3人仲良く』と言っていました。だから遺産は全部3等分。実家も私・息子・娘の共有にします。均等なら、相続税も安くなるんですよね」

ご主人を亡くされたお母様が、長男と長女を連れて相談に来られました。
実家にはご両親と長男が暮らしてきました。長女は結婚して、別の街に住んでいます。
遺産は、実家の土地が5,000万円、建物と預金などが4,000万円。合わせて9,000万円ほどです。
「私は家を出た身だから」と遠慮する長女に、お母様は「あなたも同じだけ」と言ったそうです。
お気持ちはよく分かります。それでも、税金については確認が必要でした。

「均等に分けても、相続税は安くなりません。今回の分け方では、長女さんの税負担がいちばん大きくなります」

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均等に分けても、相続税の総額は変わらない

一人が多く相続すれば高い税率がかかり、何人かに分ければ税率が下がる。
そんなイメージをお持ちの方もいるでしょう。
相続税は、そうした計算ではありません。

まず、遺産全体の金額から、法律で定められた相続分の割合で分けたと仮定して、家族全体の税額を計算します。
それを、各人が実際に受け取った財産の割合で割り振ります。
そのため、財産の総額と家族構成が同じで、特例の計算などによる違いがなければ、どう分けても相続税の総額は基本的に同じです。

ところが、実際には「誰が何を受け取るか」で使える特例が違います。
ここが、分け方を考えるときのポイントです。

代表的なのが「配偶者の税額軽減」です。
配偶者が実際に相続した正味の財産は、「1億6,000万円」または「法定相続分に相当する金額」のいずれか多い金額まで、配偶者に相続税がかかりません。
今回、お母様の相続税はこの特例でゼロになります。ただし、適用を受けるための申告は必要です。

実家を共有にすると、長女の持分だけ特例が使えない

自宅の土地には「小規模宅地等の特例」があります。
一定の要件を満たせば、330平方メートルまでの部分の相続税評価額を80％減らせます。

今回の土地はこの面積内なので、全体に使えれば、5,000万円が1,000万円になります。
ただし、使えるかどうかは、土地を相続した人ごとに判断します。
お母様の持分には使えます。
この特例も、配偶者の税額軽減と同じく、申告することが条件です。
また、同居していた長男も、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内の申告期限まで、引き続き住み、土地を持ち続けるなどの要件を満たせば使えます。

一方、別に暮らす長女の持分には使えません。
お父様には配偶者がいるため、別居の子が使うための要件を満たさないからです。
同じ3分の1ずつでも、長女の土地の持分だけ減額の特例が使えず評価額が下がりません。
その結果、長女が負担する税金の割合が大きくなるのです。

しかも、家族全体の相続税も、長男が一人で実家を相続する場合より多くなります。

「同じだけ相続しても、払う税金は違うのですね」
長女は驚いた様子でした。

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共有にすると、話し合いは次の世代まで続く

共有の問題は、税金だけではありません。
実家全体を売る、建て替えるといったときは、原則として共有者全員の同意が必要です。

共有者が亡くなれば、その持分も相続の対象になります。
子どもたちに引き継がれると、次の世代では、いとこ同士で話し合うことにもなります。
今の兄妹と同じように話がまとまるとは限りません。

また、いったん遺産分割を終えてから分け直すと、新たな贈与や売買として税金がかかることがあります。
見直すなら、遺産分割協議書に署名する前です。

実家を分けなくても、取り分は調整できる

このご家族は、実家を長男が相続し、お母様と長女は預金を受け取る方法を検討しました。
それだけでは取り分に差が出るため、長男が自分のお金を渡して調整します。
「代償分割」と呼ばれる方法です。

この支払いも遺産分割の一部として合意し、金額や支払方法を遺産分割協議書に明記しておきます。
長男が自分のものとして相続した後、別の判断で長女にお金を渡せば、贈与税の対象になります。

長男さんには、支払いに充てられる蓄えがありました。
親が元気なうちなら、実家を継ぐ子を受取人とする生命保険で、こうした資金を準備する方法もあります。

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母が安心して暮らせることも忘れずに

「息子の名義になったら、私は住み続けられるのかしら」
お母様には、そんな心配もありました。

その場合には、実家の所有権は長男が取得し、お母様には終身の「配偶者居住権」を設定する方法もあります。
お母様は、実家に住み続ける権利を確保できます。この権利はお母様が亡くなると消滅するため、次の相続では相続財産に含まれません。

設定する場合としない場合で、今回と次の相続税も比較します。
お母様に多く相続してもらうと、今回の税金は減っても、次の相続で負担が増えることもあります。
今回だけで判断しないことが大切です。

このご家族は、税金を比べたうえで、実家は長男、預金はお母様と長女という分け方に決めました。
「主人の『仲良く』は、こういうことだったのかもしれませんね」と、お母様は話しておられました。

「3人仲良く」という思いは、実家を3つに分けなくても守れます。
誰が住み続けるのか、それぞれに必要なお金はいくらか。
家族の希望を確認し、分け方ごとの税金を比べてから決めることが、後悔のない相続につながります。