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Vol.41
相続人が遠方にいると、何が困るのか

相続人が遠方にいると手続きが進みにくくなる

つまり、東京の長男がどれだけ頑張っても、福岡の長女が動けなければ手続きは止まります。
「自分は早く済ませたいのに、なかなか話が進まない」という状況は、こうして生まれます。
実務では、「1か月で終わるつもりが半年以上かかった」というケースも決して珍しくありません。

ではなぜ、遠方の相続人がいるとスムーズに進まないのでしょうか
一つには、純粋に手間がかかるという問題があります。
相続手続きには印鑑証明書など、役所で取得しなければならない書類がいくつかあります。
仕事や子育ての合間に役所へ行くというのは、思った以上に後回しになりやすいものです。

もう一つ、見落とされがちな問題があります。
遠方に住む相続人は、親の財産内容をほとんど知らないことが多い、という点です。

近くに住んでいた相続人は、親の通院の付き添いや生活費の管理に関わっていたりします。
しかし遠方の子どもは、親がどんな財産を持っていたのか、どんな生活をしていたのか、あまり知らないまま「これに署名してほしい」と言われることになります。

その立場になって想像してみてください。
「財産はこれで全部なのか」「なぜこの分け方なのか」「自分だけ知らされていないことがあるのではないか」
そう感じるのは、ごく自然なことではないでしょうか。

こうした不安や不信感が生まれると、手続きは一気に進みにくくなります。
相続でもめる原因は、財産が多いかどうかよりも、こうした「情報のすれちがい」にある場合が少なくないのです。
近くで親の面倒を見てきた相続人と、遠方にいた相続人では、見えている景色がまったく違います。どちらかが悪いという話ではなく、距離があることで、知っていることと知らないことに差が生まれるのです。
 

遠方の相続人には丁寧な説明を

では、「相続時精算課税制度」を使えば解決するのでしょうか。
だからこそ、手続きの書類を送る前に、電話やオンラインを使って「財産の内容」と「なぜこの分け方を考えているか」を丁寧に伝えておくことが、その後の手続きを進めやすくなります。

また、相続が始まった後は、誰が中心になって連絡を取り、書類を集め、専門家との窓口になるのかを早めに決めておくことも大切です。窓口があいまいなままだと、必要書類の案内が行き違ったり、手続きの進み具合を相続人全員が把握しにくくなったりします。

さらに、相続人の中に海外在住の方がいると、話はもう一段複雑になります。
日本に住民票がない場合、日本の印鑑証明書を取得することができません。
代わりに、現地の日本大使館や領事館で「署名証明書」や「在留証明書」などを取得する必要があります。
予約から書類の作成、日本への郵送まで、想定以上に時間がかかることもあります。
時差があるだけで、連絡のやりとりにも思いのほか時間がかかるものです。

忘れてはいけない相続税の申告期限

忘れてはいけないのが、相続税の申告期限です。
相続税の申告は、原則として亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に済ませなければなりません。
「遠方だから」「海外だから」という理由で、この期限が延びることはありません。
特に相続税の納税が必要なケースでは、申告期限に遅れると延滞税や加算税などの負担が発生します。書類の取り寄せに手間取っているうちに期限が目前に迫った、という事態を避けるためにも、早めに動き始めることが重要です。

遠く離れているということは、直接会って説明できない、書類は郵送に頼るしかない、電話やメールでは細かいニュアンスが伝わりにくい。そういうことの積み重ねが、気づかないうちに手続きの遅れや行き違いにつながっていきます。
 

元気なうちに親の財産の概要を家族で共有しよう

元気なうちに親の財産の概要を家族で共有しておき、いざというときに「聞いていた話と同じだ」と思ってもらえる状態を作っておくこと。

また、家族が離れて暮らしている場合には、財産の分け方について遺言書を準備しておくことも、残された家族の負担を減らす方法の一つです。

相続人が離れて暮らしているご家庭ほど、事前の情報共有と早めの準備が、相続手続きを円滑に進めるための大切なポイントになります。

よみふぁみでは、理解するのが難しい「相続」をワンコ税理士こと、奥典久税理士の協力で、「相続」に関する疑問を一問一答で解説するコラムを連載しています。
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Profile

奥典久税理士事務所代表（大阪市北区）

相続税法の講師経験を活かし、相続税の申告や節税対策、遺言、家族信託、事業承継まで幅広く対応。

豊富な実績と丁寧な対応で多くの相談者から信頼を集めている。

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